【緊急連絡先とは】日本で部屋を借りる際に必ず必要な緊急連絡先は誰ならなれるの?
2021-10-20
日本の住まい
日本でお部屋の契約をする際に、「緊急連絡先」が必要になるケースが多いです。
しかしこの緊急連絡先とはいったい何なのでしょうか?
あなたのお部屋を契約する時に「緊急連絡先」が必要な場合もありますし
逆に友人から「緊急連絡先になって欲しい」と言われる可能性もあります。
そんな時に備えて、しっかりと「緊急連絡先」について正しく理解しておきましょう。
■緊急連絡先とは
緊急連絡先とはお部屋を契約する際に、入居中に入居者と管理会社との間で連絡が取れないなど、何かあった場合に入居者と連絡をとることが出来る連絡先のことを示します。
一般的には
・家族(三等身以内)
・日本国内にいる友人や上司
・日本国籍の友人や上司
などを指定されることが多いです。
物件を管理している管理会社やオーナー様によって、上記のうちどれを指定されるかは異なります。不動産屋に確認しましょう。
注意点としては「入居者以外」での連絡先という点です。
例えばご夫婦で入居する場合、契約者が旦那様で、緊急連絡先は奥様、という契約はできません。仮に単身赴任などで旦那様1人での入居の場合は緊急連絡先が奥様でも可能です。
また外国人の場合は、日本に住んでいる方と、母国のお父様やお母様の国内外計2名を緊急連絡先としてたてるが必要な場合があります。
■連帯保証人とは
連帯保証人とは契約者(入居者)が家賃の支払いをしない場合や、解約時の修理費用が払えなかった場合、契約者(入居者)に代わってお金を払う人のことを指します。入居の申込み時の審査に必要で、連帯保証人には一定以上の収入が求められます。
また連帯保証人に代わる保証として「保証会社」を利用するケースが最近では増えています。
■緊急連絡先と連帯保証人の違い
緊急連絡先と連帯保証人との大きな違いは、家賃や修理費用などの金銭面での費用負担の責任を負うか否かです。
緊急連絡先はあくまでも入居者と連絡がつかない場合に利用されるだけであって、審査も簡易的です。
しかし連帯保証人の場合は先ほど記載した通り、一定以上の収入がないと審査が通りません。これは入居者が必要費用を支払わない、または支払い能力がなくなってしまった場合にそれを補えるだけの収入があるかをみる為です。
■必要な情報
緊急連絡先になる場合、審査で必要になる主な情報は下記です。
・氏名
・生年月日
・現住所
・電話番号
・契約者との関係性
連帯保証人の場合は入居者と同等かそれ以上の支払い能力があるかを審査するため、勤務先や年収などの情報も必要になります。
しかし緊急連絡先であれば上記のような情報のみですのでぐっとハードルが下がりますね。
■まとめ
今回は緊急連絡先について解説致しました。
緊急連絡先と連帯保証人はよく間違われることが多いのですが、保証の範囲が全く異なります。
自身が緊急連絡先になる場合も、友人や上司にお願いする場合もしっかりとその性質を理解した上で契約をしましょう。