連帯保証人という言葉は聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。

 

今回は日本で賃貸のお部屋を借りる際の、連帯保証人についてお話いたします。

最近では保証会社を使うことが多くなってきているため、実際に連帯保証人を立てての契約は少なくなってきていますが、中には連帯保証人必須の物件がまだまだあります。

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日本人の場合、一般的には親族に連帯保証人になってもらうことが多いわけですが、親族であれば誰でもいいというわけではなく、一定の条件を満たしていなければなりません。高齢化が進んでいる日本では、日本人でも連帯保証人を見つけるのが難しくなってきています。

 

それでも何故、連帯保証人の仕組みはなくならないのか。

そもそも連帯保証人とは何なのか？何故必要なのか？

連帯保証人がいないとどうなるのか？

 

これらをご説明致します。

 

 

・そもそも連帯保証人とは何？何故必要？

賃貸の契約は数年間、つまり長期にわたることが多いため、お部屋を貸すオーナー側にもリスクがあります。

中には、家賃を滞納し続けてしまう人、家具や荷物を全て置いて夜逃げ・無断帰国してしまう人などもいます。また、入居者が病気や事故にあってしまい、収入がなくなってしまい、家賃が払えなくなってしまう…なんていうケースもあります。

つまり、オーナーは家賃の収入がなくなってしまったり、放置された家具等を処分する費用を負担するなどのリスクを常に負っていることになります。

 

そのような事態を避けるために、賃料などの支払い(債務)を借主と連帯して保証する人を、連帯保証人として立ててください、というのが連帯保証人制度です。

連帯して保証、ということはつまり借主と同等の責任が生じるということになります。

 

連帯保証人は、オーナーのリスク回避のための仕組みと言えます。

 

 

・外国人にとっては難しい連帯保証人の「条件」

誰でも連帯保証人になれるのか。答えはNOです。

 

オーナーによって、または不動産会社によって、連帯保証人の基準は多少異なってきますが、一般的に多いのは

・契約者の3親等以内の親族

・契約者と同等、もしくはそれ以上の安定した収入のある方

・65歳未満

これらの条件を満たしている人です。

 

そして、外国人がお部屋を借りる場合には、

・日本人、または日本の永住権を持っている人

という条件が付くことが多いです。

 

賃貸の入居審査で、借主と同じように『入居審査』が行われますので、借主が審査基準を満たしていたとしても、連帯保証人が条件を満たしていないため、入居できないという場合ももちろんあります。

 

審査がOKになった場合、連帯保証人は賃貸契約の際に、契約書に『実印』で捺印をしたり、『印鑑登録証明書』や『収入証明書』を提出するのが一般的です。

 

 

・お部屋が借りられない？連帯保証人がいない場合

ここまで説明した連帯保証人の役割、条件、責任の範囲などを踏まえて、このような人が簡単に見つかるでしょうか？上述の通り、日本人でも難しくなってきており、外国人にとっては更に難しい条件です。

 

そのため、最近では外国人がお部屋を借りる時には【保証会社】を使うことが非常に多くなっています。シンプルに言うと、保証会社は借主のために、連帯保証人の代わりになってくれます。

■保証会社についての記事はコチラ

 

費用はかかりますが、保証会社を使えば借主自身がしっかりと収入があるなど、借主本人が審査基準を満たしていれば入居審査OKになる可能性がとても高くなります。

 

連帯保証人を見つけることができる場合、そのほうが物件の選択肢が増えることは間違いありません。しかし、最近では保証会社利用を契約条件とする物件が増えてきているので、連帯保証人必須の物件を除いたとしても、お部屋探しがものすごく難しくなるというわけではないでしょう。

 

 

【記者の声】

簡単ではありますが、連帯保証人についてまとめました。

 

もう少し補足すると、連帯保証人は「滞納家賃のみ」責任を負えばいいわけではありません。

 

例えば入居者間のトラブルや、建物や室内設備に何かしらの損害を与えてしまった場合の損害賠償も、連帯保証人が負担すべき債務となります。

賃貸の契約時に加入する保険でカバーできることもありますが、与えた損害の程度によっては、賠償金がかなり高額になる可能性もあります。

 

今後、この連帯保証人の仕組みは減少していくのではないか、という見方もありますが、知っておいて損はありませんね。

 

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