日本で店舗を借りたい場合、居住用の物件と同じ探し方では後々にトラブルになることも想定されます。探し方や流れは共通するものもありますが、チェックポイントや必要な費用・手続きなどを事前に把握しておくことは必要です。

 

この記事では物件探しから契約までの大きな流れと日本で店舗を借りる際にチェックすべきポイント、必要書類などを解説します。

 

事前準備の段階で契約まで流れを把握しましょう。

目次

店舗を借りるまでのおおまかな流れ.. 1

日本で店舗を借りる際に考慮すること. 2

物件取得費用… 4

入居申し込み・契約… 5

まとめ.. 6

 

店舗を借りるまでのおおまかな流れ

店舗物件を借りるまでの基本的な流れは、住居の賃貸物件を借りる場合と大きく変わるわけではありません。店舗を借りる流れは以下のとおりです。

 

1. 条件に合った店舗を探す
2. 物件を内覧する
3. 申し込み
4. 貸主審査
5. 賃貸借契約締結

 

大まかな流れは居住用物件と変わりませんが、条件設定や物件取得費用に大きな違いがあります。また

店舗を借りる特有の条件「居抜き」か「スケルトン」かによっても注意すべきポイントや費用が変わりますので次項で解説します。

 

特に条件設定については店舗経営の成功可否にも大きく関係するため特に重要です

 

 

日本で店舗を借りる際に考慮すること

日本で店舗を借りる際に考慮すべきポイントがあります。ここでは考慮すべきポイントを解説します。

 

広さや出店エリアなどの条件

「繁華街や駅近で出店したい」と思われるかもしれませんが、一等地の物件の場合見つかりにくく高額になりやすくなります。やみくもに探すのではなく、ご自身の店舗のターゲットや売上計画を鑑みたうえでの条件設定が最も重要なポイントです。

 

条件設定をするうえで以下のようなポイントを精査しておきましょう。

・どのような方を顧客ターゲットにするのか

・ターゲット層の集客が見込めるエリアはどこか

・出店エリアのターゲットに支持される価格設定か

・売上計画が達成できるか

・売上に対してコストが多すぎないか

 

上記のポイントを整理し、本当に必要な広さや出店エリアを決定していきます。

 

 

賃料

店舗用の賃料は、「広さ（坪数）×坪賃料単価（1坪あたりの家賃）」で構成されるのが一般的です。

好立地な場所ほど、坪賃料単価が高額になります。エリアによって、ある程度の坪単価相場がおおよそ決まっています。物件サイトを活用し、出店希望エリアの賃料相場を調べることが可能です。

 

坪単価はエリアだけでなく、広さによっても上下します。個人開業者が扱いやすい20坪以下の店舗は人気があります。また10坪以下の小さな店舗であればあるほど、坪単価は割高になっていく傾向があります。

 

 

賃料相場が把握できると物件を判断する物差しができるでしょう。実際に物件を内見するとなぜ割高・割安に設定されているか、などの判断が可能になります。

 

 居抜き物件では内見時の見るべきポイントが多い

内覧時には雨漏りなど建物の不備や周辺のトラブル有無などを確認することができる貴重な機会です。居住用とは違い、店舗を借りる際には「居抜き物件」と「スケルトン物件」があります。居抜き物件を内見する時には特に以下のポイントを確認しましょう。

 

1. 引き渡し時期・引き渡し状態（機器類等の有無）の確認
2. 内装の雰囲気の確認。

3．譲渡対象の機器類の動作確認（正常に使えるかどうか）

 

物件を見ながら店舗完成までの必要な改装度合いや追加準備を具体的に計画しなければなりません。内覧時に機器類などの引き渡し状態の確認ができれば、出店すべきかどうかの判断がつけられるようになります。

 

また「改装」が必要な場合は内装会社から見積もりをもらう必要があるため、内覧に同行してもらうと良いでしょう。

 

 

 物件取得費用

日本で店舗を借りる場合の物件取得費用の目安は、賃料の10カ月程度です。物件取得費の内訳は以下となっています。

 

☑保証金・敷金

☑仲介手数料

☑礼金

☑前家賃

 

＜居抜きの場合、以下の追加費用がかかります＞

☑造作譲渡料：前テナントから内装設備などの店舗造作を買い取る代金

☑造作譲渡に関わる手数料：造作譲渡の手数料を紹介元の業者に払う必要がある場合も。譲渡金額の5〜10%や1件30〜50万円など業者によって異なるため都度確認

 

 

申し込み・契約に必要なもの

条件に合う物件が見つかり申し込みや契約に進めたい場合、必要になる書類やものについてご紹介します。

 

申し込みに必要な書類

物件の入居申し込み用紙は不動産業者によって異なるため、早めに入手しておきましょう。

申し込みに必要な書類は、個人と法人で異なりますので注意が必要です。

 

「個人」で申し込む場合

・借主と連帯保証人の個人証明書（免許証や健康保険証）

外国籍の場合は「外国人登録証」や「在留カード」が個人証明書の代わりに必要です。

 

「法人」で申し込む場合

・法人謄本

・連帯保証人予定の個人（代表者）の個人証明書（免許証や健康保険証）

 

契約に必要な書類・もの

契約時に必要な書類は、個人と法人で異なります。主に必要なものは以下のようなものがありますので準備を進めておきましょう。

 

＜個人・法人問わず必要なもの＞

・契約金

契約金は不動産会社から「精算書」として振込先の案内がありますので契約日の契約時間前や契約前日迄に入金が一般的です。昨今では契約と同時であったり、契約後の入金というケースもあるようです。

 

「個人」で申し込む場合

・契約者・連帯保証人の住民票（印鑑証明書）、身分証明書、収入証明

・連帯保証人承諾書

 

「法人」で申し込む場合

・登記簿謄本

・印鑑証明

・連帯保証人分の書類（住民票・印鑑証明書・身分証明書・収入証明）

・連帯保証人承諾書

 

物件によって必要書類は異なりますが、役所で入手しなければならない書類も含まれます。事前に必要書類を不動産業者さんに確認することをおすすめします。

 

まとめ

 

この記事では、日本で店舗を借りたい場合の、物件選びの条件設定やおさえておくべき注意点について解説しました。不慣れな地での店舗契約はハードルが高いかもしれません。しかし、事前に見るべきポイントや必要な費用・手続きなど心構えができていれば大きなトラブルに巻き込まれることも回避できます。日本での物件選びの参考にしてみてください。