NHKの受信料について

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NHKの受信料について

2019-06-08

日本の文化・慣習

一人暮らしをしたことのある方は経験がある人が大半なのではないでしょうか。

【ピンポーン】とインターフォンが鳴り、出てみると『NHKの受信料の集金に来ました』というやつです。ひと昔前はNHKの受信料は払わなくても大丈夫だよ!という認識もあったと思いますが、近年、裁判にてNHKの受信料の不払いに関しての判決が出て話題になりました。

今回はそういったことも踏まえて、NHKの受信料についてまとめてみました。

そもそもNHKとはなんぞや…

日本人なら当たり前になっているかもしれませんが、海外の方はNHKのことを良く知らないでしょうし、日本人でも詳しくはあまり知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、まずはNHKについて簡単に説明します。

日本国における公共放送局(公共企業体等によって運営・放送されるもの)の一つです。意外と【NHK=国営放送】と勘違いをしている人も多いのではないでしょうか。※実は著者も勘違いしていたことがあります(汗)

NHKは放送法に基づく特殊法人となり、管轄をしているのは総務省になります。
基本的には国民から受信料を徴収し、それを資金として運営されています。広告による収入は放送法によって禁止されています。

だから、NHKは番組の間にCM(コマーシャル)が無いんですね。

受信料はいくらなの?

2019年、4月時点で地上契約であれば1,310円/月(振込)、衛星放送であれば2,280円となります。クレジットカードや口座振替で支払いの場合は地上契約1,260円/月・衛星契約2,230円となり、振込よりも50円お得です。その他にもまとめて払うと更にお得になるので、一度こちらで確認してみてもいいかもしれません。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_3.html(NHK放送受信契約料・放送受信料についてのご案内)
≪支払方法≫
・口座振替
金融機関の預金口座から自動引落しにより支払う方法。
・クレジットカード等でのお支払
クレジットカード等から継続的に支払う方法。
・振込用紙によるお支払
郵送される振込用紙により、コンビニエンスストア、金融機関等で支払う方法。

受信料って支払わないとダメなの?

※放送法第64条 – 電気通信振興会参照

結論からいうと、受信設備を保有している世帯は支払い義務が発生します。契約書を交わしてなくても受信契約は成立されます。(明らかに受信設備を保有していることが明らかであれば、NHKが訪問してから2週間後に自動的に契約なるとのこと。)放送法64条(こちらは画像をご確認下さい)にも記載されており、最高裁判所でも判決が出ました。
受信設備とはテレビはもちろんスマホやカーナビのワンセグも含まれます。

ちなみに、受信料の支払い率(全国)はというと…
受信料を払っている⇒79.7%
受信料を払っていない⇒20.3%
意外と払ってない人もいますね。
※平成29年度のデータ参照

【記者の声】

いかがでしたでしょうか?

筆者としては2019年3月にワンセグ付きの受信設備保有でも支払い義務があると最高裁判所で判決が出たのは驚きでした。近いうちに、インターネットも受信設備として含まれるようになると噂されているので、もうほぼ全ての世帯から受信料を取るようになると予想されます。

最後に、NHKの集金を装った詐欺も増えているみたいなのでくれぐれも気を付けてください。

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