ふるさと納税についての基礎知識

ふるさと納税ができる外国人の条件とは？

ふるさと納税の控除手続きは2種類ある

外国人がふるさと納税をする方法

外国人がふるさと納税をする時に知っておくべき注意点

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。
ふるさと納税をすれば、住民税の控除や所得税の還付を受けられるだけでなく、納税した地域の名産品を受け取れます。
この魅力的な制度は、日本国籍ではない外国人も使えることを知っていますか？
今回はふるさと納税に興味がある外国の方に向けて、ふるさと納税のシステムと使い方を詳しくまとめました。

ふるさと納税についての基礎知識

最初に、ふるさと納税についての基本的な情報を説明します。
ふるさと納税の活用を考えている外国人の方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税のシステム

ふるさと納税では、自分が選んだ自治体に年収や家族構成によって異なる控除上限額の範囲内で寄付をします。
例えば、夫婦（配偶者控除がない）と子供がいる年収500万円の世帯の方の控除上限額目安は39,000円です。
この控除上限額を寄付することで選択した返礼品が手に入るだけでなく、2,000円の自己負担額を差し引いた住民税や所得税の払い戻しを受けられるのです。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税をすれば、以下のメリットが得られます。
 応援したい自治体に寄付ができる
 寄付の使い道を自分で指定できる自治体もある
 選択した返礼品として地域の特産品を受け取れる
 税金の還付・控除を受けられる

ふるさと納税ができる外国人の条件とは？

ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、実際は自治体への寄付を行うことを指し、利用の際に必要な資格や条件は設定されていません。
そのため、国籍は関係なく外国籍の方でもふるさと納税ができるのです。

所得税・住民税を納付している外国人はふるさと納税が使える

ふるさと納税は所得税と住民税を控除する目的で活用される制度であり、控除対象である所得税・住民税の納税義務がない方は対象になりません。
所得税・住民税を納付しない方は、日本人でもふるさと納税ができないのです。
また、ふるさと納税による控除には控除限度額が設定されており、自分の収入や家族構成によってはふるさと納税の恩恵を十分に受けられない可能性があります。

ふるさと納税の控除方法は2種類ある

ふるさと納税をしようと決めた方は、自分が選択するべき控除方法を事前に決めておきましょう。
ふるさと納税では、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のどちらかの方法で税金の控除・還付を受けることになります。

ワンストップ特例制度は確定申告をしない給与所得者向け

ワンストップ特例制度を選択すると、自分で確定申告をしなくても翌年度の住民税を控除してもらえます。
ふるさと納税の申込後にワンストップ特例申請書を自治体に提出することで、その後の手続きを任せられると考えてください。
確定申告をする必要がない給与所得者は、ワンストップ特例制度を選ぶと良いでしょう。
ただし、ワンストップ特例制度を使う方は、年間の寄付先が5自治体以内でなければいけません。

ワンストップ特例制度が使えない方は確定申告

年間の寄付先が5自治体より多い方や自営業などでふるさと納税以外の確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度が使えません。
寄付をした翌年の確定申告でふるさと納税の申告をして、所得税からの還付・翌年度分の住民税からの控除を受けましょう。

外国人がふるさと納税をする方法を解説

外国の方がふるさと納税をする方法は、日本人と変わりません。
この章では、ふるさと納税をする方法について詳しくまとめました。

1.寄付したい自治体を決める

まずは、ふるさと納税で寄付をする自治体を決定します。
思い入れがある自治体や、魅力的な返礼品を提供している自治体を選択すると良いでしょう。
ふるさと納税サイトにはさまざまな種類がありますが、「ふるさとジャパン」のような多言語対応サイトの活用をおすすめします。

2.寄付を申し込む

ふるさと納税サイトの指示に従って必要な情報を入力し、希望の自治体に寄付を申し込みます。
申し込みのタイミングで、ワンストップ特例制度／確定申告の選択が求められるサイトが多いです。

3.選択した返礼品を受け取る

次に、寄付を申し込んだ返礼品を受け取ります。自治体や返礼品により受け取り時期は異なります。

4.寄付金受領証明書を受け取り保管する

ふるさと納税で寄付をした自治体から寄付金受領証明書が届きます。
寄付金受領証明書は、返礼品と同封される・別に届くケースがあるため、事前に確認しておきましょう。
ワンストップ特例制度を選択した場合には、寄付金受領証明書と一緒にワンストップ特例申請書を受け取ります。
確定申告で控除を受ける方は、確定申告の時期まで寄付金受領証明書を保管する必要があるので注意しましょう。

5.税金控除の手続きをする

ワンストップ特例制度を選択した方は、ふるさと納税を行なった翌年の1月10日までに、記入済みのワンストップ特例申請書とマイナンバー確認書類及び本人確認書類を、ふるさと納税をした自治体に送ります。
確定申告で控除を受ける方は、寄付金受領証明書を確定申告書類に添付します。

6.税金の控除を受ける

ワンストップ特例制度を活用した方は翌年度の住民税が控除され、確定申告をした方は申告した年の所得税と翌年度の住民税の還付・控除を受けます。

外国人がふるさと納税をする時に知っておくべき注意点

外国人の方がふるさと納税をする時には、次のような注意点を把握しておきましょう。

ミドルネームの扱いに注意する

外国人の方がふるさと納税を活用する時に起こりやすい問題として、多くのふるさと納税サイトがミドルネームの入力に対応していないという点があります。
しかし、確定申告では在留カードやパスポートなどと同じ公的書類に記載された正式な氏名を使わなければいけません。
ふるさと納税申請時に自己判断でミドルネームを省略すると、確定申告で寄付控除が受けられない可能性があるでしょう。
ミドルネームを持つ方は、事前に管轄の税務署に問い合わせをして必要な対応を確認してください。してみましょう。

税金控除をするためには他にも必要な書類がある

ふるさと納税後の税金控除手続きは、寄付金受領証明書のみでは完了できません。
税金控除を行うためには、以下のような書類が必要になります。

【確定申告の場合】
・ 確定申告書類
・ 源泉徴収票
・ 寄付金受領証明書
・ マイナンバーカードの両面コピー
（マイナンバーカードがない方は別途本人確認書類が必要）

【ワンストップ特例制度の場合】
・ 寄付金受領証明書
・ マイナンバーカードの両面コピー
（マイナンバーカードがない方は別途本人確認書類が必要）

まとめ

ふるさと納税は国籍に関係なく使えるシステムです。
ふるさと納税を活用すれば、応援したい自治体に寄付できる・自分が選んだ返礼品を受け取れる・住民税や所得税の控除または還付を受けられるなどのメリットが得られます。
使う時の注意点を把握し、活用してみましょう！