東京都の平均年収は？年代別・業種別、全国平均との比較もまとめてご紹介！
2021-03-17
日本の文化・慣習
東京都の平均給与について
東京都の2017年度の都内総生産は106.2兆円で、2018年度の人口は1382.2万人でした。
東京都は47都道府県で最大の人口を有しており、大都市というだけではなく日本の首都機能も持っている名実ともに日本の中心都市となっています。東京都は47都道府県の中でも最も年収が高いことでも知られていますが、実際にどれだけ高いのでしょうか？今回は東京都の平均給与について詳細に説明いたします。
・東京都と全国の平均年収について
以下の表は東京都全体の年収データになります。全体の平均年収は620.4万円となっています。男性の年収は女性よりも大幅に高く、男女間の年収の差は208万円と大きな収入格差となっています。賞与は全体で年間130万円と大台となる100万円を超えており、非常に高い収入であると言えます。
| 2019年度東京都年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 年収(万円) | 620.4 | 692.1 | 483.9 |
| 月収(万円) | 40.8 | 45.0 | 32.8 |
| 賞与(万円) | 130.7 | 152.0 | 90.1 |
| 平均年齢(歳) | 42.5 | 43.7 | 40.1 |
| 労働人口(万人) | 367 | 241 | 126 |
比較のために以下に全国平均年収を載せておきます。全国平均は500.7万円ですので、東京都は全国平均よりも120万円近くも高いことになります。この高収入を支える原動力は東京の人口の多さです。人口が集中していると様々なビジネスが東京で行われ、ビジネスが多様化しますのでその分サービスが向上し、ビジネスをしやすい環境となる上に人口が多いため売り上げも見込めます。そして、多くの大企業の本社が東京に集中していて大企業に勤める人たちが多いことも年収が高くなる一因です。
| 2019年度全国平均 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 年収(万円) | 500.7 | 561.0 | 388.0 |
| 月収(万円) | 33.8 | 37.5 | 26.9 |
| 賞与(万円) | 95.1 | 111.1 | 65.2 |
| 平均年齢(歳) | 43.1 | 43.8 | 41.8 |
| 労働人口(万人) | 2218 | 1445 | 773 |
東京都の男女別の平均年収について
以下のグラフに東京都の過去15年間の平均年収の推移を男性及び女性について示します。
・15年間の平均年収の推移とは
グラフを見ると年ごとに増減はありますが、全体的に上昇傾向を示しており、2005年に比べて2019年の年収は男性及び女性共に増加しています。数字を見てみますと、男性は2005年の672.5万円から2019年の692.1万円と15年間でわずかに増加しています。女性の上昇幅は男性よりも大きく、2005年の432.0万円から2019年の483.9万円と50万円程増加が見られていますので、男女間の賃金格差は年々解消傾向にあると言えます。
2007年から年収の落ち込みが始まっており、2008年のリーマンショックで落ち込みが拡大し、2010年に最大の落ち込みを示したのちに上昇傾向に変わり、2015年までの間に徐々に増加しています。2015年以降の年収は男性及び女性共にあまり変化しておらず、ここ５年間は東京都の平均年収はあまり変わっていないことが分かります。
東京都の世代別平均年収について
2019年度の東京都の世代別の平均年収をグラフにすると以下の通りになります。以降でそれぞれの年代について解説いたします。
東京都の20代平均年収
・20代前半の年収は高いそれとも低い？
20代前半の平均年収を見てみると男性が359.7万円、女性が335.1万円となっています。女性の平均年収は20代前半でも300万円を超えており、非常に高い給料水準と言えます。男女間の給料格差は20代前半ではではまだ小さくなっています。20代後半の平均年収を見てみると男性が478.2万円、女性が418.4万円と男女ともに年収は400万円を超えており、男性は全国の平均年収である489.2万円にあと少しで到達します。男女間の年収格差は拡大傾向にあり、60万円程の差がついています。女性は結婚し出産するとキャリアが中断してしまうことがある上に、仕事と子育てを両立させようとする場合には男性よりも仕事の条件を狭める必要が出てきますので、必然的に年収も低下して今います。
東京都の30代平均年収
・30代で年収はどれだけ伸びる？
30代前半男性の平均年収は588.4万円と、20代後半に比べて100万円近く増加しています。これは年収が1年間で20万円程度増加していることになりますので、非常に高い伸びを示しています。一方の30代前半の女性の年収は467.5万円となっており、男性に比べて年収の伸びが鈍化していることが分かります。この年齢から男女間の給料格差が顕著に現れます。男女合わせた平均年収は542.5万円となっており、結婚及び子育てを始める世代としては十分な年収となっています。30代後半になると男性の平均年収は678.7万円、女性は500.5万円となり、男性は100万円近く年収が上がっています。女性の年収も大台の500万円を突破して500.5万円となっています。
東京都の40代平均年収
・年収の伸びは低下するがそれでも伸び続ける
30代後半から40代前半にかけて男性の平均年収は上昇しますが、この頃から上昇に鈍化がみられており、徐々に上昇幅が減少していきます。それでも40代前半の男性の年収は750.2万円と700万円を超えています。一方の女性は男性に比べてやや緩やかに上昇しており、549.5万円となっています。40代後半になると、男性は800万円を超えて808.6になりますが、40代前半から50万円程の上昇幅に留まっています。女性はほぼ上昇しておらず、551.9万円と40代前半から2万円しか上昇していません。
東京都の50代平均年収
・最高年収に到達するのは何歳くらい？
男性の平均年収は50代になっても徐々に上昇しており、50代前半で882.9万円に到達しています。しかし、この時点で年収のピークを迎えており、50代後半にかけては減少傾向に転じています。女性も40代後半から50代前半にかけて年収はわずかに増加しており、576.7万円となっています。女性も男性同様にこの50代前半で年収のピークを迎えており、以降は減少傾向になります。50代後半には男性はわずかな年収の下落が起こっており、876.3万円になっています。50代後半の女性の年収は548.0万円であり、下落幅は男性よりも大きいため、50代後半で年収の男女格差は最大となり、その幅は328.4万円にも達しています。50代以降の年収は急激に下がっていき、60代後半には男性は475.1万円、女性は390.7万円にまで下落しています。
東京都の新卒初任給について
・女性の方が初任給は高い場合がある？
東京都の初任給を以下のグラフの通り学歴ごとにまとめました。
東京都の初任給は全学歴の男性、女性において全国平均を上回っていました。男性と女性を比較してみたところ、大学卒では男性の初任給は22.4万円に対して、女性は21.6万円と男性の方が初任給は高いという結果でした。しかし、大学院の修士課程修了、高専・短大卒、高校卒に関しては男性よりも女性の方が初任給は高いという結果でした。修士課程修了に関しては女性の年収は25.1万円と25万円を超えており、男性の初任給である24.9万円を2000円上回っていて、全国平均の23.9万円よりも１万円高いです。この理由は男性に比べて女性の方が初任給の高い会社に就職していることが考えられます。
・学歴と初任給は大体2万円刻み
学歴に関しては初任給の明確な差が見られており、学歴が上がるほど初任給も上昇していて、高校卒の東京都平均が17.8万円に対して、高専・短大卒になると20.1万円になり、さらに大学卒では22.1万円、修士修了で24.9万円と約2万円刻みで上昇していることが見て取れます。
東京都の産業別の平均年収について
・意外に年収が高い業種とは？
以下の表に2019年度の東京都の産業別の平均年収と47都道府県における順位について示します。
東京都は多くの業種で年収が1位となっており東京都の年収の高さが分かります。1位ではない業種は電気・ガス・熱供給・水道業の16位と情報通信業の３位のみです。
平均年収が最も高い業種は鉱業、採石業、砂利採取業の865.2万円で１業種だけ800万円を超えていました。他にも金融業、保険業及び教育、学習支援業の平均年収も高く700万円を超えています。東京都の平均年収が620.4万円ですので、建設業の664.6万円及び学術研究、専門・技術サービス業の696.7万円が東京都の平均年収を上回っている業種になります。その他の業種は平均年収以下となっています。その中でも電気・ガス・熱供給・水道業の609.4万円と情報通信業の607.5万円、卸売業、小売業の603.8万円が年収600万円を超えており、ほぼ東京都の平均年収と同じ程度です。製造業は598.7万円で不動産業、物品賃貸業は596.1万円で600万円を下回っていますが、それでも平均年収に近い数字となっています。運輸業、郵便業及び複合サービス事業は同じ水準の年収でそれぞれ540.8万円と555.6万円でした。
・意外に年収が低い業種とは？
医師や歯科医師は稼げる職業の代名詞であり、看護師も激務ですが割と年収の高い職種です。しかし、医療、福祉業として全体をまとめて見ると、平均年収は465.1万円と非常に低くなっています。医師や歯科医師は実際に高年収ですが、医療、福祉系のその他の職種が平均年収を押し下げている実態が垣間見えてくる結果となっています。そして、この医療、福祉業から全国の平均年収である489.2万円を下回ることになります。平均年収が最も低い業種は宿泊業、飲食サービス業の410.7万円であり、厳しい年収になっています。
電気・ガス・熱供給・水道業の年収は47都道府県で16位と低いのですが、それでも609.4万円と600万円を超えていますので高い年収と言えます。
| 業種 | 平均年収(万円) | 順位 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 865.2 | 1 |
| 建設業 | 664.6 | 1 |
| 製造業 | 598.7 | 1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 609.4 | 16 |
| 情報通信業 | 607.5 | 3 |
| 運輸業，郵便業 | 540.8 | 1 |
| 卸売業，小売業 | 603.8 | 1 |
| 金融業，保険業 | 709.5 | 1 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 596.1 | 1 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 696.7 | 1 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 410.7 | 1 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 446.2 | 1 |
| 教育，学習支援業 | 775.0 | 1 |
| 医療，福祉 | 465.1 | 1 |
| 複合サービス事業 | 555.6 | 1 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 447.0 | 1 |
まとめ
東京都の年収は年代、性別、産業別、初任給、全てのカテゴリーにおいて非常に高い水準であることが分かりました。この高年収により全国から多くの労働者が東京に集まっていますので、労働人口も多くなっています。