外国籍の方が日本に住む場合、日本人と同様に住民票に氏名等が記載されます。就職や在留資格の手続など、外国籍の方は特に住民票が必要になる場面が多いです。しかし、住民票をどこでどのように取得すればよいか、自分の国とは勝手が違い分かりにくいですよね。

この記事では、外国籍の方がどこでどのように住民票を取得することができるのかご説明します。

そもそも住民票とは？

住民票とは、法律に基づき作成された、住民の居住関係を公にするものです。住民票によって、自分が誰でどこに住んでいるのかを公的に証明することができます。

なお、我々市民が取得できるのは、正確にいうと住民票ではなく「住民票の写し」です。ややこしいですが、自治体によってはホームページなどで「住民票の写し」として案内している場合もあるので、住民票の写し＝住民票とイメージしておきましょう。この記事では、便宜上「住民票」と表記してご説明していきます。

外国籍の方の住民票に特有の記載事項

通常、住民票には氏名・生年月日・男女の別・住所等の事項が記載されています。外国籍の方は、これらに加え、国籍や在留資格等が記載されます。住民票を取得した際は、外国籍の方に特有の事項が記載されているか確認してみてください。

住民票の取得方法

では、住民票の取得方法をご説明します。細かいところはお住まいの市区町村によって異なる取り扱いになっている場合もあります。以下を読んで概要を確認したうえで、一度役所へ問い合わせるとスムーズに住民票を取得できるでしょう。

取得できる場所

住民票は、各市区町村の窓口で取得することができます。必要書類を持参して窓口に行けば、その場で住民票を受け取れます。

役所によっては広域交付のサービスを取り入れているところもあります。このサービスを取り入れている役所であれば、その役所が自分の住所地のものでなくとも住民票を取得できます。

必要なもの

①次のいずれかひとつ

・運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード等官公署発行の写真入り証明書

・健康保険証、介護保険証等、官公署発行の証明書

②手数料（1通300円）

外国籍の方は在留カードを所持していますから、在留カードと手数料を持参すれば問題なく手続を行えるでしょう。

代理人が住民票を請求する場合は委任状、第三者が請求する場合は親族関係が分かる証明書等、本人以外が取得しようとする場合は必要書類が増加します。なるべく本人が請求する方が望ましいですが、どうしても他人に依頼せざるを得ない場合、市区町村に必要書類を問い合わせておくと確実です。

郵送でも住民票を請求できる

市区町村によっては、郵送で住民票を請求できる場合もあります。窓口に行く手間が省けるため便利ですが、郵送で書類のやり取りを行う分時間と郵便代が必要になります。

住民票を郵送で取得するためには、各市区町村のホームページから請求書をダウンロードし必要事項を記載し、

①請求書

②在留カード等の本人確認書類、

③手数料（1通300円）

④返信用封筒

を市区町村の役所へ郵送します。このとき、手数料は定額小為替で封入するか、現金で郵送する場合は現金書留の使用を求める自治体が多いので注意しましょう。なお、定額小為替や現金書留は郵便局にて購入できます。

マイナンバーカードを取得していればコンビニでも住民票を取得できる

外国籍の方でも、所定の手続を行えばマイナンバーカードを発行することができます。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも住民票を取得できます。市区町村によって若干の違いはありますが多くの場合は6:30～23:00で利用できます。役所は平日の日中しか開いておらず仕事や学校のため足を運ぶのが難しいですが、マイナンバーカードを持っていれば通勤・通学の前後で数分で取得できるため便利です。

なお、外国籍の方のマイナンバーカードの有効期限は、マイナンバーカード発行時の在留期限までとなっています。在留資格の更新や変更を行った際は、併せてマイナンバーカードの有効期限延長の手続も必要になりますのでご注意ください。

まとめ

この記事では外国籍の方の住民票の取得方法についてご説明しました。住民票の取得方法にはいくつか方法があります。住民票が必要となる時期や自分のライフワークに合わせてスムーズに取得できるよう、この記事を参考にしてみてください。