【外国人依存度・業種別】東京都　各種ランキングについて

今回は、日本経済新聞社発表の外国人依存度・業種別の各種ランキングを東京都にフォーカスした情報を皆さまにお届け致します。

日本政府は2019年4月から、単純労働を含めて幅広い分野で外国人を受け入れることを決めました。

人手不足に悩む建設、農業、宿泊、介護、造船業など各種業界。

一部の製造業や外食業などで新たな就労資格を作る事を発表されました。

現時点でもコンビニ、工場、農家では外国人労働者への依存度が年々高まっていますよね。

そこで今回は、日本で働く外国人はどの県で、どの業種に、何人いるのか。気になるデータを皆様にお届け致します。

【圧倒的に中国籍の方が各業界の就労人口を後押し】

卸売・小売業・宿泊関連・飲食サービス・製造・情報通信・建設・金融・保険関連の企業に中国籍の方がどの国の外国籍の方よりも多く就労している現状が確認できました。

年々増えていますが、各業種・各業態でも中国籍の方のサービスを当たり前に受けるようになりましたよね。時代の変化と人口減少に伴う労働力確保の現実を目の当たりにします。

中国籍の方向けのお部屋探しの需要は今後も増えていきますが、まだまだ柔軟な体制とは言い難い日本の不動産事情がありますが、四の五の言ってられる状況下ではありませんので、より一層のグローバル化が求められるようになりそうですね。

【韓国・朝鮮籍の方も日本人口を後押ししてくれている】

医療・福祉・サービス・生活関連サービス・不動産関連企業群には、中国籍の方よりも韓国・朝鮮籍の外国籍の方が就労している現実を目の当たりにしました。

やはり多くのアジア圏の方が日本で働く為にも移動している現実がありそうですね。

母国語が使えて且つ難しいとされる日本語も丁重に話すことができるまさにグローバル人財。

各企業・各業種も受け入れながら更なる発展につなげたい意向は変わらない様子です。

【就労人口のベスト3位はあの国だった】

やはり堂々の一位は、各業種・業態の就労人数から見ても明らかに中国籍の方が圧倒的な数でした。

二位は、韓国・朝鮮籍の方。そして3位にランクインしたのが、実は、アメリカ人でもなく。

フィリピン人が圧倒的に多く日本にいらっしゃっています。もちろんベスト3位ですので、たくさんの外国籍の方が日本に来ているのは間違いなのですが、英語、中国語、韓国語など多国籍の言語を使ったサービスの拡充が日本にも当たり前に求められるようになると思います。

【総括】

国を上げて外国籍の方の受け入れ対策が進む中で、各企業が求められる本格的なグローバル化。

もちろん各国の文化・マナーなどいくつも入り乱れるわけですから、グロスで各国の人たちのペルソナを各社が早々に実施してサービスや企画を立案して対策が急がれます。