デジタルノマドビザ（日本版）の申請方法は？在留期間や必要書類など
2024-09-16
日本の住まい
「デジタルノマドビザを日本で取得するにはどうすればいい？」
「デジタルノマドビザの申請に必要な書類は何？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
2024年4月1日、日本でもデジタルノマドビザの発行が開始されました。リモートワークで働く外国籍の方に向けたビザで、最大6か月間の滞在が許可されます。
しかし、実際にどのように取得するば良いのか、必要書類などはあるのか、不明点が多い方もいることでしょう。そこで本記事では、デジタルノマドビザの概要や申請方法、必要となる書類などについてお伝えします。
デジタルノマドビザとは
デジタルノマドビザは、働く場所に縛られない「ノマドワーカー」として働く外国人に向けたビザです。国際的な人材の誘致、地域経済の活発化などを目的としています。
世界49か国が対象となっており、2024年4月1日から日本も対象国となりました。扶養を受ける配偶者や子も対象となるため、一緒に訪日することも可能です。
デジタルノマドビザを取得するメリット
デジタルノマドビザのメリットは、長期間訪日しながら外国企業との仕事を継続できることです。本来、日本国内で就労する際には受入れ機関が必須となります。
しかし、デジタルノマドビザであれば、日本国内に受入れ機関がなくとも長期滞在が可能です。
扶養する配偶者や子が一緒に訪日できる点も、デジタルノマドビザを取得するメリットと言えるでしょう。
デジタルノマドビザの注意点
デジタルノマドビザの注意点は、日本企業との雇用契約を締結できないことです。海外の企業に従事している必要があり、日本企業で働くことは許可されていません。
資格外活動許可の申請も認められておらず、帯同する家族についてもアルバイトなどの仕事はできないので注意しましょう。
また、通常は中長期の滞在者が受け取れる「在留カード」も交付されません。
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デジタルノマドビザの概要
デジタルノマドビザにおける対象者や在留期間、必要書類などの概要をお伝えします。
取得要件
PCやスマートフォンなどを用いて、日本国内でリモートワークをする方が対象です。職業例としては、ITエンジニアやフリーランスライター、ウェブデザイナーなどが挙げられます。
取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります。
・申請時の年収が1,000万円以上
世帯年収ではなく、申請者本人（ノマドワーカー）の年収が1,000万円以上であることが必須条件です。本国の納税証明書や所得証明書などを用いて、申請時点で年収1,000万円以上あることを証明しなくてはいけません。
・民間医療保険に加入している
民間の医療保険に加入していることも必須条件です。死亡、負傷や疾病などに対応した海外旅行傷害保険（クレジットカードの付帯補償でも可）に加入していなければいけません。
加入証書や約款の写し、クレジットカード付帯補償の証明書類などを用いて証明する必要があります。
また、傷害疾病への治療費用補償額が1,000万円以上かつ、保証期間も滞在中の全期間を含んでいなければなりません。
・査証免除国（ビザが免除される国）の国籍者
デジタルノマドビザを取得できるのは、査証免除国の方のみです。現時点で査証免除国に定められているのは、以下71の国・地域です。
| インドネシア、アイスランド、シンガポール、アイルランド、タイ、アンドラ、マレーシア、イタリア、ブルネイ、エストニア、韓国、オーストリア、台湾、オランダ、香港、キプロス、マカオ、ギリシャ、北米、クロアチア、米国、サンマリノ、カナダ、スイス、中南米、スウェーデン、アルゼンチン、スペイン、ウルグアイ、スロバキア、エルサルバドル、スロベニア、グアテマラ、セルビア、コスタリカ、チェコ、スリナム、デンマーク、チリ、ドイツ、ドミニカ共和国、ノルウェー、パナマ、ハンガリー、バハマ、フィンランド、バルバドス、フランス、ブラジル、ブルガリア、ホンジュラス、ベルギー、メキシコ、ポーランド、大洋州、ポルトガル、オーストラリア、北マケドニア、ニュージーランド、マルタ、中東、モナコ、アラブ首長国連邦、ラトビア、イスラエル、リトアニア、カタール、リヒテンシュタイン、トルコ、ルーマニア、アフリカ、ルクセンブルク、チュニジア、英国、モーリシャス、レソト |
参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
・扶養を受けている配偶者または子
帯同する家族は、デジタルノマド本人の扶養を受けている配偶者または子です。親や扶養を受けていない家族は、デジタルノマドビザを取得できません。
在留期間
在留期間は6か月で、更新や延長はできません。しかし、厳密には1年のうち6か月であり、一度出国してから6か月以上が経過していれば、2回目以降の取得も可能です。
必要書類
デジタルノマドビザの申請に必要な書類は、本人と帯同する配偶者または子で異なります。
【デジタルノマド本人】
1.査証申請書（写真貼付）
2.旅券（パスポート）
3.在留資格認定証明書
※提示があれば4〜6の書類を省略可能
4.滞在中の活動予定や滞在期間を証明する書類（外務省にて様式あり）
5.年収が1,000万円以上であることを証明する書類
※納税証明書、所得証明書、雇用契約書、契約金額の記載がある取引先との契約書など
6.滞在中の死亡や負傷、疾病に対応した保険に加入していることを証明する書類
※加入証書や約款の写し、クレジットカード付帯補償の証明書類など
※傷害疾病への治療費用補償額は1,000万円以上
【デジタルノマドの配偶者または子】
1.査証申請書（写真貼付）
2.旅券（パスポート）
3.在留資格認定証明書
※提示があれば4〜5の書類を省略可能
4.滞在中の活動予定や滞在期間を証明する書類（外務省にて様式あり）
5.滞在中の死亡や負傷、疾病に対応した保険に加入していることを証明する書類
※加入証書や約款の写し、クレジットカード付帯補償の証明書類など
※傷害疾病への治療費用補償額は1,000万円以上
6.扶養者との関係を証明する書類
※配偶者：結婚証明書など
※子：出生証明書など
7.扶養者の旅券の写し
参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/pagew_000001_00494.html
デジタルノマドビザの申請方法
一般的な流れとしては、事前に必要書類を準備して短期来日し、出入国在留管理局にて「在留資格認定証明書交付申請」を行います。デジタルノマドビザの対象者＝査証免除国の国籍を持つ方なので、短期来日はビザなしで問題ありません。
滞在中に在留資格認定証明書が交付されたら、帰国せずにそのまま在留資格認定交付申請を行い、デジタルノマドビザに変更します。審査には時間を要することもあるため、来日した時点で速やかに2つの手続き（在留資格認定証明書交付申請・在留資格認定交付申請）を行うことをおすすめします。
短期来日をせずに本国の在外大使館・領事館などで申請することも可能ですが、日本国内にて申請する場合に比べて、受理されるまでの期間が数か月ほど長くなる可能性があります。
デジタルノマドビザで賃貸物件への入居は可能か
上述の通り、デジタルノマドビザの滞在期間は最大で6か月間です。
そのため、一般的な2年契約の賃貸物件に入居するのは難しいと言えるでしょう。
賃貸物件のオーナーは、家賃収入を安定的に得るために、長期(2年以上)入居を望む傾向があります。入居審査の時点で6か月後に退去する可能性があるとすれば、入居を断るケースが多くなります。
2年契約の一般賃貸物件の場合、1か月前に解約予告をすれば契約期間中での解約は可能ですが、入居から1年未満の解約は短期解約の違約金が発生する場合も多くあります。
ホテルに宿泊するという選択肢はどうでしょうか
家具家電を用意する必要もなく、契約締結が必要でないなどの手軽さはありますが、費用面でのデメリットがあります。近年ホテルの宿泊費用は高騰しているので、6か月間すべてホテル宿泊ともなれば、かなりの費用になるでしょう。
デジタルノマドビザで滞在するのに最適な住まい
デジタルノマドビザで日本に滞在する場合の住居として、最適な選択肢の１つとなるのは「短期契約が可能な家具家電付き賃貸物件」です。
代表的な物件種別としては、マンスリーマンションやサービスアパートメントが挙げられます。
メリット・デメリット
「短期契約が可能な家具家電付き賃貸物件」での代表例であるマンスリーマンションやサービスアパートメントのメリットは下記の３点です。
・入居までのプロセスが一般物件と比較して簡易的
普通賃貸物件の場合、入居審査に約1週間程度を要することに加え、契約内容が複雑かつ、署名する書類が多いですが、短期賃貸物件の場合はさほど複雑ではありません。
・家具・家電がついていること
一般賃貸物件は基本的に家具・家電は付いていません。6か月後に退去することが決まっているのであれば、家具・家電を買い揃えるのは費用的にもったいないと言えます。
・各種支払いも一般物件と比較すると簡易的
入居時の初期費用や賃料がクレジットカード支払い可能である物件が多く、電気・ガス・水道の費用が賃料に含まれている物件が多いため、支払いも複雑ではありません。
デメリットを挙げると、毎月の賃料が一般賃貸物件と比較して割高になるという点です。しかし、家具・家電を買う必要がなく、一般物件と比べると初期費用はそこまで高くないことを考えれば、6か月間の滞在であれば、やはり「短期契約が可能な家具家電付き賃貸物件」が最適な選択肢の１つであると言えるでしょう。
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本記事では、日本でデジタルノマドビザを取得する方法や要件、必要書類などをお伝えしました。リモートワーカーとして働く外国人の方は、訪日する際に検討してみてください。
また、日本に長期間滞在する際には、宿泊場所や住まいに悩む方も多いでしょう。
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