日本で不動産を売却する際の不動産会社の選び方
2023-08-20
日本の不動産投資
日本国民以外の不動産取得が比較的容易な上、抜群の治安の良さを誇り、先進国トップレベルのインフラが整う日本の不動産市場は、大変魅力的なマーケットです。
しかし、所有するのは比較的簡単と言われる日本の不動産も、いざ「売却」となると決して容易とは言えません。
特に日本に居住していない外国人投資家の方々が海外に居たまま、日本の不動産の売却をしようとするとかなりハードルが高くなってしまいます。
ではどうすれば良いのか。
日本の不動産を売却する場合、法律や取引慣習において、仲介を行う不動産会社の存在抜きに語ることはできません。
つまり不動産売却の成否は、不動産会社選びで決まると言って良いのです。
そこで本記事では、日本以外の国に居住している外国人投資家の方々が日本に保有する不動産を売却する場合の不動産会社選びについて、その重要ポイントなどを解説致します。
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■ポイント１：多くの不動産会社にとって海外居住者は敬遠したい存在であること
まずは外国人投資家の方々に、心得て頂きたいことをお伝えします。
日本には大小約10数万社もの不動産会社がありますが、多くの不動産会社は海外に居住している不動産オーナーをあまり歓迎してくれないということです。
なぜかと言えば、一つは言葉の問題です。
語学を苦手にしている不動産会社は多いため、日本語に不自由されている外国人投資家の方々とはコミュニケーションが取りづらいことから敬遠されます。
さらに、日本独特の業界慣習として、日本の不動産会社は営業地域内に不動産を所有し、且つその近郊に居住している不動産オーナーを優遇する傾向が強いことで知られています。
なぜなら不動産所有者には地元の名士や資産家が多く、自宅近郊に土地や建物を複数所有している場合が少なくなく、もし営業地域内の資産家と関係が悪くなれば、その地域での商売が大変やりにくくなるからです。
もう１つ、非居住者(日本国内に住所がなく、直近一年以上日本国内居住がない人)の場合は買主に源泉徴収・納税義務が生じるなど、国内での売買では発生しない手続きが発生することも敬遠理由の一つとなっています。※例外あり
そのため、多くの不動産会社は海外に居住している外国人投資家より、地元の資産家を優先する場合が多いことは、前提としてぜひ知っておいて頂きたいことです。
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■ポイント２：外国人投資家専門の窓口や部門を有する不動産会社を選ぶこと
ポイント１でお伝えしたとおり、日本の不動産業界は良く言えば地元に密着したサービスを提供していると言えますが、悪く言えば内向きで、外国人投資家の方々にとって付き合いにくい相手が多いと言えるかも知れません。
だからこそですが、日本の不動産会社を選ぶ際は、外国人投資家専門の窓口や専門に対応する部門を有しているかどうかが重要な判断材料となります。
そうした看板を掲げる不動産会社であれば、まず言葉の問題はほとんど生じません。
不動産取引は売手、買手双方との意思疎通やコミュニケーションが重要になりますので、言葉の問題があるようであれば、そうした看板を掲げることはできないからです。
また、専門部門を有する不動産会社であれば、外国人投資家が海外に居たままで取引を行う場合のルールや留意点などにも精通しているはずです。
一般的な不動産会社なら、そうしたノウハウは殆どないと考えて頂いて結構です。
つまり不動産の売却を成功させたいなら、外国人投資家専門の対応力を看板にし、その分野で多数の取引実績を有する不動産会社を選ぶ以外方法はない、と言っても過言ではないのです。
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■ポイント3：オンラインのやり取りだけで不動産取引を実現できる
ホームページ上で「外国人投資家歓迎」と謳っていたとしても、それだけで安心してはいけません。
そうした謳い文句の不動産会社には、日本に居住している外国人投資家の方、もしくは売買契約時に日本来訪を前提条件としている場合も少なくないためです。
その点をどう見極めれば良いかですが、不動産会社選びの段階で一度オンライン面談を行うことをオススメします。
海外に居住している外国人投資家の方々への対応に優れている不動産会社であれば、オンラインでの問い合わせや、情報提供サービスにも力を入れているはずだからです。
またオンライン面談の際に、不動産売却の契約時に日本来訪が条件となっていないかを確認しておけば、そうした不安も解消するでしょう。
最近緩和されてきましたが、日本での不動産取引は法制上、売手と買手の対面取引が原則とされてきました。
そのため、取引において売手が立ち会わない場合に不慣れな不動産会社も少なくないのです。
それだけにオンライン上で取引を完結できる力を有しているかどうかは、不動産会社選別基準で軽視できないポイントの一つと言えます。
wagaya Japanは顧客対応の90%以上がオンライン対応です。
世界中どこからでも不動産売買が可能です。
■最後に：不動産会社の「得意分野」と「熱意」も判断基準
日本の不動産会社は売買(賃貸)仲介だけを行っている会社、売買(賃貸)仲介と物件の管理を行っている会社、管理だけを行っている会社の三タイプに分けることができます。
不動産の売却を目指す場合は当然売買仲介だけか、売買仲介と管理の両方に対応している会社のどちらかを選ぶ必要があります。
おすすめは売買仲介と管理を両方行っている会社です。賃貸管理まで手掛けている会社は賃貸物件の客付けも得意としていますので、特に収益物件の売却であれば、物件の集客力といった観点から買手へ物件のアピールをする場面などで活躍してくれます。
こういった、不動産会社それぞれの得意分野をしっかり把握した上で、売却を依頼することも非常に重要な要素と言えますし、やはり「熱意」も欠かせない要素の一つと言えるでしょう。
売手も買手も、仲介者となる不動産会社の影響を少なからず受けるものです。
それだけに不動産会社側に売買成立に向けた熱意がなければ、投資家の皆様が満足できる売却取引は成立しません。
売買仲介専門か、賃貸管理まで行っているかより、外国人投資家の皆様の立場になって熱心に仲介へ取組んでくれる不動産会社かどうか、しっかりと見極めるようにしてください。
皆様の立場になり、熱意を持って動いてくれる不動産会社であれば、それは買手にも伝わり、良好な取引の実現へと繋がります。
wagaya Japanは日本で不動産を所有する外国人オーナー向けサービス「wagaya PM&L」を提供しています。日本国内16,000戸以上の賃貸管理実績とノウハウで外国人オーナーの賃貸経営をサポートします。