日本で不動産を購入する際の不動産会社の選び方
2023-03-13
日本の不動産投資
現在のインターネット社会において、自身が居住する国以外の不動産購入のハードルは下がっていると言えます。インターネットを駆使して、様々な国の不動産が検索できる時代になっています。
自分自身で不動産検索がしやすくなっている分、見落としがちなのが取引をする「不動産会社についての情報」です。
良い物件に巡り合うには、良い不動産会社を探すのが最善の方法の一つです。
特に日本での不動産購入が初めての場合、信頼できる不動産会社に物件探しを依頼しないと、購入時の手続き上のトラブルが発生したり、投資の場合は購入後の賃貸経営にまで影響を及ぼすこともあります。
今回は、外国人が日本で不動産購入をする際の、不動産会社の選び方をご紹介致します。
■外国人顧客専門対応の部署・チームがある
外国人顧客の対応をする場合、多言語対応は当然であると言えます。
誤解してはいけないのは、ただ多言語対応ができればいいわけではないということです。会社として、外国人顧客を専門対応している部署やチームがあり、信頼に値する売買実績とノウハウがあるというのが最も重要です。
外国人が不動産を購入する場合、事前に確認が必要なことが複数あります。
日本に居住している、していない
日本に居住している場合では在留資格の種類
ローンを組むのか、現金で購入するのか
上記は一部の例ですが、こういった内容を事前にヒアリングしなければ、そもそも希望している不動産を購入できるかどうかの判断もできません。
こういったヒアリングを含め、購入手続きをスムーズに進めるためにも、外国人顧客専門対応の部署やチームを設けている不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
■デジタルに強い
オンラインでのやり取りという意味も含めて、デジタルに強い不動産会社でなければ、売買取引はスムーズに進行しません。
日本国外に居住しながら日本の不動産を購入するケースもあります。
このようなケースでは、不動産会社と外国人顧客は一度も直接会うことなく、オンラインで取引が完了することになります。
※一部、郵送でのやり取りが必要
オンライン対応と言っても、ただオンライン通話サービスを使って会話ができればいいというわけではなく、売買取引を進める上で必要な各種書類のやり取りも、可能な限りオンラインで完結できる体制を整えているかどうか。
これができていないと、余計なコストがかかってしまったり、銀行や売主に対して提出が必要な書類が期限通りに提出できず、取引が破断になってしまうことも、決して珍しくありません。
デジタルのメディアを駆使して仕入れることができるというのも、つまり良い物件を顧客に紹介できるというのも、デジタルに強い不動産会社の特徴です。
wagaya Japanは顧客対応の90%以上がオンライン対応です。世界中どこからでも物件探しが可能です。
■購入後の賃貸管理も任せられる
これは投資用不動産を購入する場合に当てはまります。
不動産業と言っても、賃貸・売買・管理と分野が異なり、どれか一つに特化している不動産会社も数多くあります。この中で、売買のみに特化していて、自社で管理を行っていない不動産会社の場合は注意が必要です。
売買特化型の会社にとっての成果は「購入してもらうこと」です。
つまり、購入した後の賃貸経営がどうなるかまでは重要視していない場合があるということです。もう少し具体的に言うと、売買特化型の会社からすれば、「どれだけ高く買ってもらうか」を追求している会社もあり、それによって購入後のオーナーの賃貸経営収支が苦しくなってしまうというのも、実際に複数起こっているケースです。
どのような物件を購入するかも、もちろん大事ですが、購入した後の入居者募集を含めた賃貸管理も同じぐらい大事です。むしろ、中長期的に不動産を保有・運用していく場合には、購入後の賃貸管理こそがオーナーの収支を大きく左右するポイントとなります。
wagaya Japanは日本で不動産を所有する外国人オーナー向けサービス「wagaya PM&L」を提供しています。日本国内16,000戸以上の賃貸管理実績とノウハウで外国人オーナーの賃貸経営をサポートします。
■最後に
いかがでしたでしょうか。
不動産情報をインターネット上で手軽に検索できるようになり、日本の不動産投資がより身近になったことは良いことであると言えます。
しかし、購入にかかる費用、そして購入後の管理やメンテナンスにかかる費用は決して低い金額ではありません。
そのような大きな買い物をするのには、やはり信頼できるプロの視点からのアドバイスや、サポートが必要と言えるのではないでしょうか。
日本の不動産購入の際は、是非wagaya Japanへお問い合わせください。