【保存版】外国人が日本（東京）で不動産物件を購入する方法を簡単解説！

外国人が日本で不動産物件を購入することは難しいと思っていませんか？
日本人が購入する場合と違う点はもちろんありますが、外国人の不動産物件の購入はきちんとしたステップを踏めば、難しいものではありません。

海外に住む方でも、「日本の不動産投資に興味がある！」「方法がわかれば購入してみたい！」と考えている方はいらっしゃると思います。

今回はそんな方のために、「外国人が日本の不動産物件を購入する方法」を解説します。

ステップ（１）物件を探す

まずは物件探しです。

海外から探す場合は、物件を探す前に、まずは日本の不動産会社を探す必要があります。
なぜかというと、「物件を探して問い合わせしても、その不動産会社が外国語での対応ができない…。」なんてことはよくあるからです。

そこで、不動産物件購入の最初の重要なポイントは、『外国人への売買仲介が得意な不動産会社を選ぶ』こと。それには、「wagaya Japan」のような外国人専門の不動産情報サイトから問い合わせを行うことがおすすめです。「wagaya Japan」では、英語、中国語（簡体字、繁体字）、ベトナム語に対応しています。まずは外国人仲介専門の不動産会社に、物件を提案してもらいましょう。

また、日本の不動産会社の多くは、不動産投資物件の売買仲介を専門とする会社と、自宅として自分が住むための物件の売買仲介をする不動産会社に分かれています。不動産物件の売買といっても取り扱う商品が違うのでくれぐれもその点には注意しましょう。

ステップ（２）売買代金の支払い方法の決定

購入物件が決まったら、売買代金の支払い方法を決めます。
支払い方法には、現金での支払いと金融機関による融資での支払いの2種類があります。

１）現金支払いの場合

海外在住の外国人は日本に銀行口座を持っていない方が多いと思います。そのため、自国の金融機関から海外送金をするように手配します。送金先は、ほとんどの場合は不動産会社の口座になります。大きなお金が動くので、送金依頼明細書を送金前に発行してもらい、外国為替計算書を送金後に入手するようにしましょう。

２）金融機関からの融資での支払いの場合

あまり知られていませんが、海外に居住している外国人でも日本の金融機関からの融資を利用することはできます。融資条件や方法など記載していくと少し複雑になってしまうので、『融資の利用方法』については、次回の記事でまとめて説明します。

ステップ（３）売買契約

次は不動産の売買契約・重要事項の説明を行います。
売買契約を行う前に「重要事項説明」を行うことが日本の法律（宅地建物取引業法）で義務付けられているので、順番としては先に重要事項説明を行います。
重要事項説明書には、登記情報や解除時の条件など重要なことが書かれているので、理解できるまで不動産担当者に遠慮なく質問しましょう。

重要事項説明の内容を十分に理解できたら、売買契約を行います。その際に「手付金」を支払います。手付金とは、『買主又は売主が契約を解除したい場合に備えて解約権を留保しておくために支払うお金』のことです。
簡単に言うと、買主は手付金を放棄することで契約の解除が可能になり、売主は手付金の2倍の金額を支払うことで契約の解除が可能になります。

ステップ（４）決済

いよいよ決済です。
手付金を除いた残りの代金を支払い、「所有権移転登記」を行います。
所有権移転登記とは『所有権が売主から買主に移ったことを明確にするために行う登記』のことです。これにより購入した物件は、買主の所有物になります。

ステップ（５）財務大臣宛の報告義務

海外在住の外国人が日本の物件を取得した場合、不動産所得から20日以内に日本の財務大臣宛に取得名義人の氏名や価格などを報告する必要があります。
ただし、他の海外居住者から不動産を取得した場合と、海外居住者本人や親族、従業員が居住するために取得した場合は申告不要です。

■まとめ

日本の不動産物件を外国人が購入することは可能です。
しかし、外国人が購入する場合は、外国人の不動産売買に精通した不動産会社ではないと対応が難しいことも多く、信頼できる不動産会社を見つけることが何よりも重要です。

「wagaya Japan」は経験豊富な多言語対応スタッフが多数在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。
日本(東京)での不動産購入の際は、「wagaya japan」にお任せください。