新型コロナによる日本への全面入国停止から一転、菅総理がビジネス関係者入国の継続を表明

菅総理大臣は1月8日の報道番組に出演し、中国、韓国、ベトナムを含む11カ国・地域から、一定の条件下で、ビジネス関係者の入国を継続すると表明しました。

2020年12月28日、日本政府は全世界を対象に入国緩和策を停止しましたが、一部中国や韓国、ベトナムを含む11カ国・地域に限定し、ビジネス関係者の入国は受け入れていました。

しかし、2020年12月31日に東京の感染者数は1,337人と当時の最多感染人数となり、1月には2,000人を超え、その後も感染者数の増加は止まらず、1月7日には2回目の緊急事態宣言が発出されました。

緊急事態宣言の発出が固まった段階で、例外なく全面的に新規入国を停止する方向で調整されていたとのことですが、そこから一転した結果となりました。

複数国で感染力の高い新型コロナウィルスの変異種が確認されていることもあり、入国継続に不安・批判の声が挙がっていますが、菅総理大臣は日本国内で変異種が１例でも発生すればすぐに停止すると発言しています。

日本でのコロナウイルス蔓延の引き金になったとの声もある中国の春節(中国では今年2月11日から7連休)や、開催が疑問視されている東京オリンピックなど、多くの外国人入国が予定されている日本で、経済活動の継続と感染対策をどのように並行していくのか、今後の水際対策に注目が集まっています。